X（旧Twitter）が、長年問題視されてきた「パクツイ（無断転載）」アカウントへの本格的な取り締まりを開始しました。Xの製品責任者であるニキータ・ビア氏は、大規模アカウントが小規模クリエイターの投稿を無断転載し、収益分配プログラムを悪用していると指摘。今後は転載投稿によって得られたインプレッションの大部分を元の投稿者へ割り当て、転載側の収益を大幅に削減すると発表しました。
Xでは近年、インプレッション収益分配制度の導入によって「投稿そのものが資産化」する流れが強まりました。しかしその結果、本来の創作者よりも転載アカウントの方が収益を得るという逆転現象が発生しており、今回の措置はその是正を目的としています。
🚨 収益90％削減も Xが名指しした大規模アカウントとは
今回、ビア氏が直接言及した代表例が数百万人規模のフォロワーを持つMario Nawfal氏です。
ビア氏によると、Mario氏はオリジナル投稿者の動画を再アップロードして収益化しており、すでに前回の収益サイクルで報酬が90％削減されたとのこと。X側は引用機能や動画共有機能を利用するよう求めています。
一方でMario氏は、「動画はTelegram経由で入手したため元の投稿者を知らなかった」と反論。しかし投稿時系列や出典表記の不整合から、コミュニティからは疑問の声も上がっています。
この騒動は単なる著作権問題ではなく、「誰がインプレッションによる広告収益を受け取るべきか」というSNS時代特有の問題へ発展しています。
📹 2759本の動画転載で収益停止？Xが示した厳しい基準
さらに話題となったのがMassimo氏のケースです。
ビア氏によると、Massimo氏は過去6か月間で2759本もの動画を転載していたとされ、その一部では元投稿者のウォーターマークをトリミングして削除していたと指摘されています。
⚠️ Xが問題視した行為
- オリジナル動画の再アップロード
- ウォーターマーク削除
- 出典表記回避
- インプレッション収益の横取り
- 収益分配プログラムの悪用
この事例では、XがMassimo氏のクリエイタープログラム参加資格を剥奪すると発表し、大きな議論を呼びました。
しかし問題はさらに複雑です。ビア氏が「オリジナル投稿者」として扱ったViralRushも、実際にはYouTube上の動画を再利用していた可能性が指摘されており、「本当の著作者を誰が判定するのか」という新たな課題が浮上しました。
🤔 SNS時代の難題「キュレーションは価値なのか？」
今回の騒動では、多くのユーザーが「転載」と「キュレーション」の境界線について議論しています。
大規模アカウントを支持するユーザーは、
情報を発見し整理して届ける行為そのものに価値がある
と主張しています。
実際、ニュースメディアもある意味では情報のキュレーターです。すべての記事を自ら生み出しているわけではなく、既存情報を整理・解説することで価値を提供しています。
📌 キュレーション支持派の主張
- 情報収集能力にも価値がある
- フォロワーは発信者を信頼している
- 単純な転載と解説付き共有は異なる
- SNSの本質は情報流通にある
一方で、
📌 オリジナル重視派の主張
- 収益は創作者に還元されるべき
- 無断転載は著作権侵害に近い
- 大規模アカウントが利益を独占している
- 創作意欲を損なう
という意見も根強くあります。
今回のXの方針転換は、明らかに後者を重視する方向へ舵を切ったと言えるでしょう。
⚖️ YouTubeやTikTokはどう対応しているのか
実は同様の問題は他のプラットフォームでも長年続いています。
YouTubeではContent IDという仕組みがあり、動画の著作権を自動判定して収益を権利者へ分配しています。
またTikTokも近年は、
- オリジナル動画優遇
- 再投稿コンテンツの評価低下
- AIによる類似動画検出
などを強化しています。
🌍 主要プラットフォームの傾向
- YouTube：著作権者へ収益配分
- TikTok：オリジナル作品優遇
- Instagram：転載コンテンツの露出制限
- Facebook：権利者保護強化
- X：2026年から本格取り締まり開始
つまりSNS業界全体が「オリジナルクリエイター保護」へ向かっている流れが見て取れます。
📉 Xの収益化制度そのものにも課題が残る
今回の措置は歓迎する声もある一方で、クリエイターからは別の不満も噴出しています。
特に指摘されているのは、
🔧 現在のXの課題
- 動画編集機能が弱い
- 記事機能の露出が低い
- 収益内訳が見えない
- アルゴリズム変更が頻繁
- 収益予測が困難
といった点です。
Xは近年、
- 動画プラットフォーム化
- ライブ配信
- 記事機能
- 決済機能
- AI機能
など多方面へ拡張を進めています。
しかし一部のクリエイターからは、
本来の短文SNSとしての強みが薄れている
との批判も出ています。
📝 まとめ
Xは2026年、転載コンテンツによる収益化に対して本格的な取り締まりを開始しました。これまで大規模アカウントが小規模クリエイターの投稿を再利用し、多額の広告収益を得ていた構造に大きな変化が起きようとしています。
一方で、「転載」と「キュレーション」の境界線や、本当の著作権者をどう判定するのかといった問題は依然として残っています。SNSが単なる情報発信の場から収益を生み出す経済圏へ進化したことで、今後もクリエイター保護と情報流通のバランスが重要なテーマになりそうです。
参考・出典
- X（旧Twitter）公式発表
- Social Media Today
- GIGAZINE
- YouTube Content ID関連資料
- TikTok Creator Program資料
