🚨 EU調査で判明、海賊版サイトに大手ブランド広告が急増　1年間でシェア80％増加の衝撃

欧州連合知的財産庁（EUIPO）が公開した最新レポートで、海賊版サイトに表示される大手ブランド広告の割合が前年比80％増加していたことが明らかになりました。

違法サイトには怪しい広告しか掲載されていない――そんなイメージを持つ人も多いかもしれません。しかし実際には、世界的に知られる企業の広告が数多く表示され、それが海賊版サイトの重要な収益源となっている実態が確認されています。

今回の調査は、デジタル広告業界が抱える課題だけでなく、広告主や利用者にとっても見過ごせない問題を示しています。

📊 EUIPO調査で分かった驚きの実態

EUIPOは2025年1月から11月にかけて、広告監視企業「White Bullet Solutions」のシステムを利用し、EU18カ国に加えてイギリス・アメリカを含む5,671の海賊版サイトと337のアプリを分析しました。

特に裁判所などで違法と認定された海賊版サイトでは、表示される広告の半数以上が大手ブランドによるものだったケースも確認されています。

「大企業が違法サイトへ広告を出すはずがない」と感じる人も多いでしょう。

実際、多くのケースでは企業が直接契約しているわけではありません。

現在のインターネット広告は、**リアルタイム入札（RTB）**と呼ばれる自動広告配信システムによって数ミリ秒で広告掲載先が決定されます。そのため、広告代理店や広告ネットワークを何段階も経由する過程で、広告主自身も掲載先を完全に把握できないケースが珍しくありません。

例えば、

という複数の経路を経ることで、企業が意図しないまま広告が配信されてしまうことがあります。

EUIPOは、このような広告エコシステム全体に構造的な課題があると指摘しています。

EUでは以前から、広告が海賊版サイトへ流れないようにするため、広告業界・権利者・広告仲介企業などが参加する**「オンライン広告と知的財産権に関する覚書（MoU）」**を運用してきました。

しかし今回の調査では、その効果が以前ほど機能していない可能性が示されています。

さらにEUでは、

など、オンライン広告全体の健全化を進めています。広告ネットワークやプラットフォームに対する責任も以前より重くなっており、広告配信の透明性向上が求められています。

海賊版サイトは著作権侵害だけが問題ではありません。

今回の調査では、詐欺広告やマルウェア広告も前年から大幅に増加していることが確認されました。

企業側も「知らなかった」では済まされない時代に入りつつあり、広告配信先の監査やブランドセーフティ対策の重要性は今後さらに高まると考えられます。

今回のEUIPOの調査は、海賊版サイトが広告収入によって依然として大きな利益を得ている現状を改めて示しました。

特に注目すべきなのは、大手ブランド広告のシェアが大きく伸びた点です。これは広告主が積極的に違法サイトへ出稿していることを意味するわけではなく、自動広告配信システムの複雑化によって意図せず広告が表示されてしまうケースが増えている可能性を示しています。

今後は、EUで進むデジタル広告規制や広告ネットワークの監督強化がどこまで効果を発揮するのかが焦点となるでしょう。同時に、利用者も海賊版サイトには詐欺広告やマルウェアといった大きなリスクが存在することを理解し、安全なサービスを利用する意識がこれまで以上に重要になりそうです。

EUIPO「Online Advertising on IPR-Infringing Websites and Apps 2025」
EUIPO「Challenges and good practices to prevent the use of online advertisement for IP infringement activities」
欧州委員会「Memorandum of Understanding on Online Advertising and Intellectual Property Rights」