🔒 EUの「チャット規制法」は児童保護を口実に暗号化を無効化する危険な法案──専門家が警鐘

EUで提案されている「チャット規制法（ChatControl）」が、
児童性的虐待コンテンツ（CSAM）対策を名目に、
すべてのオンラインコミュニケーションをスキャン可能にする監視法案であるとして批判を集めています。

フランスのシステムエンジニアMetalhearf氏は、この法案が
「暗号化通信の根幹を揺るがす危険な仕組み」であると警告しました。

📰 出典：Metalhearf’s Blog – ChatControl wants to scan all your private messages

⚖️ 「チャット規制法（CSAR）」とは？──児童保護の名のもとに進む監視社会化
💬 メッセージアプリだけじゃない──監視対象はあらゆるデジタルサービス
🧠 仕組み：暗号化を「破る」ではなく「バイパス」する
🧩 スキャンされる3つのコンテンツカテゴリ
❗ 誤検出率の高さと「虚偽通報」の問題
🕵️‍♀️ 中央集権的な監視機関「EU児童性的虐待センター」
💬 専門家・研究者・人権団体の反対声明
🧭 結論：本当に「子どもを守る法」なのか？
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⚖️ 「チャット規制法（CSAR）」とは？──児童保護の名のもとに進む監視社会化

EU欧州委員会は2022年に「児童性的虐待防止及び対策規則（CSAR）」を提案しました。
目的は「児童ポルノやグルーミング行為の検出」ですが、
実際にはすべての通信を自動スキャン可能にする枠組みを導入しようとしています。

この法案は、2021年に期限付きで施行された「自主スキャンを許可する暫定規則（3年間）」の後継です。
ただし今回は**「任意」から「義務」へ**。

つまり、すべてのデジタルプラットフォームが
「特定条件下でユーザーの通信を監視しなければならない」義務を負うことになります。

💬 メッセージアプリだけじゃない──監視対象はあらゆるデジタルサービス

チャット規制法の適用範囲は、Signal・WhatsApp・Telegramといったメッセージアプリだけではありません。

Metalhearf氏によると、次のような幅広いサービスが対象になります。

📡 監視対象の範囲

メールプロバイダー（Gmail、Outlookなど）
出会い系アプリ
SNS・ゲーム内チャット
ファイル共有サービス（Dropboxなど）
アプリストア
オンラインフォーラムや小規模なコミュニティサイト

要するに、人と人がやり取りできるすべてのプラットフォームが監視の対象になるのです。

🧠 仕組み：暗号化を「破る」ではなく「バイパス」する

従来の監視は通信途中を傍受するものでしたが、
チャット規制法は**「クライアントサイドスキャン（Client-Side Scanning）」**という手法を採用します。

これは、暗号化される前に端末上でメッセージ内容をスキャンする仕組みです。
つまり、「暗号化通信を守る」どころか、暗号化の意味そのものを無効化します。

💡 Metalhearf氏の指摘：

「エンドツーエンド暗号化とは、ユーザーと受信者以外は誰も内容を読めないことを意味します。
しかしチャット規制法は送信前に検査するため、
政府や企業があなたの端末内を“合法的に覗き見る”ことができてしまう。」

プライバシー技術を提供するProton社も、
この手法を「暗号化バックドアよりも悪質」と表現しています。

🧩 スキャンされる3つのコンテンツカテゴリ

システムはAIと画像認識を使い、以下の3種類のコンテンツをスキャンします。

1️⃣ 既知の違法コンテンツ
当局のCSAMデータベースと照合し、一致した画像・動画を検出。

2️⃣ 未知の潜在的コンテンツ
AIが肌の露出などを解析し、CSAMの可能性があるものを自動検知。

3️⃣ グルーミング行動
テキストメッセージのやり取りをAIが分析し、
大人が子どもを誘惑していると判断した場合に自動で通報。

📤 これらのフラグが立つと、人間の確認なしでEU当局へ自動報告されます。

Metalhearf氏は「全員が“無実の証明がない限り有罪”とみなされる監視構造」だと警告しています。

❗ 誤検出率の高さと「虚偽通報」の問題

実際のスキャンアルゴリズムは誤検知率が非常に高いと指摘されています。

📊 アイルランド警察の報告では：

自動通報4192件のうち、実際に違法だったのはわずか20.3％。

また、仮に検出精度が99％でも、
1日数十億件のメッセージをスキャンすれば数百万件の誤通報が発生します。

その結果、警察が「無実の家族の写真」を捜査する事態も想定されます。

🕵️‍♀️ 中央集権的な監視機関「EU児童性的虐待センター」

法案では、報告を一括で受け取る「EU児童性的虐待センター（EUCAC）」が設立予定です。
しかしEU自身がスキャン技術を直接管理するわけではなく、
各プラットフォームが自社でスキャンシステムを実装しなければなりません。

さらに、サービス提供者は以下を義務づけられます。

違法コンテンツ拡散リスクの評価
ユーザー属性（年齢・コンテンツタイプなど）のデータ収集
年齢確認システムの導入

結果として、匿名性が失われ、GDPRで守られてきたプライバシーが逆転する危険性があるのです。

💬 専門家・研究者・人権団体の反対声明

欧州全域の暗号技術者・セキュリティ研究者600名以上が連名で公開書簡を発表。

「チャット規制法は技術的に実行不可能であり、
民主主義と市民の自由を根本から脅かす。」

📄 出典：‘Danger to Democracy’: 500+ Scientists Urge EU Governments to Reject ChatControl

Metalhearf氏は厳しく批判します。

「GDPRで築いたデジタルプライバシーの理念を、
EU自身が破壊しようとしている。
これはヨーロッパが“監視社会国家”になるか、
それとも“プライバシーの守護者”であり続けるかの分岐点だ。」

🧭 結論：本当に「子どもを守る法」なのか？

チャット規制法は表向きこそ児童保護ですが、
実態は**「エンドツーエンド暗号化を無効化する大規模監視体制」**です。

誤検出による冤罪、匿名性の喪失、通信の自由の破壊――
Metalhearf氏は「監視を標準化する最初の民主主義国家になってはならない」と警鐘を鳴らしています。