GoogleとMicrosoftがそれぞれ1億6000万円をトランプ氏の大統領就任式に寄付

GoogleとMicrosoftがそれぞれ1億6000万円をトランプ氏の大統領就任式に寄付

2025年1月20日に予定されているドナルド・トランプ氏の大統領就任式に向けて、多くの企業が寄付を行っている中、GoogleとMicrosoftがそれぞれ100万ドル（約1億6000万円）を寄付したことが明らかになりました。この寄付の背景には、ビッグテック企業と政府の関係が深く関わっていると見られています。

Googleの寄付とライブ配信によるサポート

Googleは政府問題と公共政策担当トップのカラン・バティア氏を通じて声明を発表し、「2025年の大統領就任式をYouTubeでライブ配信し、Googleのサイト内からリンクすることで支援できることを喜ばしく思います」と述べました。Googleは過去の大統領就任式においても寄付を行い、ライブ配信を行った実績がありますが、今回は特に注目されています。

この寄付には、Googleがトランプ氏の政策への適応や良好な関係を築く意図があるのではないかという見方も広がっています。ビッグテック業界に対する規制が強化される可能性が指摘される中、政府との接触を重視しているようです。

Microsoftも寄付額を倍増して対応

Microsoftも同様に100万ドルの寄付を行いました。同社はこれまで、2017年のトランプ氏の就任式や2021年のバイデン氏の就任式にそれぞれ50万ドル（約8000万円）を寄付しており、今回は寄付額を倍増させる形となりました。

この寄付について、Microsoftの意図は明らかにされていませんが、トランプ氏の新政権下での影響力確保を視野に入れている可能性が考えられます。

他の大手企業の寄付状況

GoogleやMicrosoft以外にも、Amazonのジェフ・ベゾス氏やMeta、Uber、トヨタなどの企業が寄付を行っています。さらに、2025年1月に入ってからAppleのティム・クックCEOが100万ドルを寄付したことが判明しました。大手テクノロジー企業が積極的にトランプ氏の就任式を支援する姿勢が目立っています。

ビッグテック規制と寄付の背景

トランプ氏は就任後、ビッグテック規制派であるブレンダン・カー氏を連邦通信委員会（FCC）の委員長に指名しました。カー氏は「GoogleやMetaなどのビッグテック企業による検閲を取り締まる」と明言しており、業界に対する規制が強化される見通しです。

非営利団体OpenSecretsのブレンダン・グラヴィン氏は、「大統領就任式はビッグテック各社がトランプ氏の歓心を買う絶好の機会です。誰も4年間トランプ氏のサンドバッグになりたくないのです」とコメントしています。この発言は、企業が政府からの圧力を回避するために寄付を行っている可能性を示唆しています。

寄付の意義と影響

ビッグテック企業による寄付は、単なる祝賀の一環ではなく、新政権との関係構築を目的とした戦略的な動きと捉えられます。特に、トランプ氏が規制を強化する姿勢を示していることから、こうした寄付が企業の今後の事業活動に影響を及ぼす可能性が高いでしょう。

企業が政府との関係構築をどのように進めるのか、そして規制がどのように実施されるのか、注目が集まります。

まとめ

GoogleとMicrosoftをはじめとする多くの大手企業が、トランプ氏の2025年大統領就任式に寄付を行っています。この動きは、ビッグテック規制の強化を前にした戦略的なものと見られ、今後の政府とテクノロジー業界の関係に大きな影響を与える可能性があります。