近年、世界各国でドローン技術が急速に進化する一方で、スパイ活動やインフラへの妨害行為といったセキュリティ上の脅威も深刻化しています。
特にドイツでは、ロシアによるスパイ活動や威嚇行為とみられる不審なドローン目撃が軍事基地や重要施設で相次いでいます。これを受け、ドイツ連邦警察はまもなく、不法に侵入したドローンを排除・撃墜する権限を与えられることになりました。
これは、従来の法律では対応が困難だったドローンによる新たな脅威に対し、ドイツが国家安全保障の観点から本格的な対策に乗り出したことを意味します。
🛡️ 新法案で警察の権限を大幅に拡大
アレクサンダー・ドブリント内務大臣が発表した新たな法案では、ドイツ領空に不法侵入したドローンに対し、警察に排除する権限が明確に付与されます。
1. 撃墜も許可されるケース
脅威と見なされた場合や、重大な危害をもたらすと判断された場合は、ドローンの撃墜が許可されます。
2. 撃墜以外の排除手段
撃墜以外にも、レーザーを使用したり、ドローンの制御信号を**妨害（ジャミング）**したりする手段が講じられます。
3. 担当範囲の明確化
- 警察：主に木の高さ程度まで浮遊する低高度ドローンを処理します。
- 軍隊：それ以上の高高度で飛行するドローンに対処します。
さらに、ドイツ当局はドローン対策の専門部隊である対ドローン部隊も設置し、対応を強化する予定です。
🌐 ヨーロッパで広がる対ドローン権限強化の流れ
ドイツが警察の権限を拡大することは、ヨーロッパにおけるセキュリティ強化の大きな流れと一致しています。
この法案が可決されれば、ドイツは、同様に治安部隊の権限を拡大しているフランス、イギリス、ルーマニア、リトアニアといった他のEU諸国と足並みを揃えることになります。
各国がドローン対策を強化する背景には、ウクライナ侵攻を続けるロシアの存在があります。
- 🇩🇪 ドイツ国内での実害：軍事基地や工業地帯などの重要インフラ上でのドローン確認に加え、空港でのドローン目撃により、安全確認のためにフライトがキャンセルされる実害も発生しています。
- 🇷🇺 ロシアによる威嚇：フリードリッヒ・メルツ首相は、「プーチン大統領がロシアのドローンであることを認めているのは明らかだ。彼は我々を威嚇し、恐怖に陥れようとしている」と述べ、脅威に屈しない姿勢を強調しています。
🤝 ウクライナ・イスラエルから学ぶ防衛ノウハウ
ドブリント内務大臣によると、ドイツはドローン対策に関して同盟国であるイスラエルとウクライナからノウハウを学んでいるとのことです。
特にウクライナは、ロシアの侵攻によってドローン戦争の最前線となっており、偵察や攻撃、防御におけるドローンの運用・対策に関して世界最先端の知見を持っています。これらの同盟国からの技術・戦術学習は、ドイツの新たな防衛体制の基盤となると見られています。
🛡️ EUが推進する「ドローン・ウォール」構想
欧州連合（EU）の首脳らも、ウクライナ支援に対するロシアの反発を大きな脅威と判断し、全EUレベルでの対策を加速させています。
その中心となるのが、ドローン防護システム**「ドローン・ウォール」**の開発推進です。これは、高度なセンサーと兵器システムを用いてドローンを監視・排除することで、欧州大陸東部全体の安全保障を強化することを目的としています。
ドイツの今回の権限付与は、この「ドローン・ウォール」構想の一部として、国境を越えた脅威に対する欧州全体のレジリエンス（回復力）を高める重要な一歩となります。ドローン技術の発展とともに、国家の安全保障も新しい局面を迎えています。
