💥 アメリカの仮想通貨業界に暗雲が立ち込めています。ドナルド・トランプ前大統領が掲げた「相互関税政策」が再び議論の的となっており、今度はテクノロジーや製造業にとどまらず、仮想通貨企業のIPO（株式公開）にまで悪影響を及ぼす可能性が浮上しています。
相互関税の影響で「全社撤退」の懸念も
仮想通貨関連メディアのThe Blockによれば、ニューヨーク大学スターン経営大学院の非常勤講師であり、決済テック企業WSPNのCEOでもあるオースティン・キャンベル氏は、現状の市場環境について次のように警鐘を鳴らしています。
「2008年の金融危機のように、市場が混乱しているときに新規上場は成立しません。今IPOを計画していた企業は、おそらく全て撤退を余儀なくされるでしょう。」
とくに仮想通貨業界は、伝統的なテック企業以上にIPO件数が少なく、市場のボラティリティの影響を受けやすいため、打撃は深刻です。
実際にIPOを見送る企業も続出
すでにスウェーデン発のフィンテック企業「Klarna」が市場の不透明さを理由にIPOを中止。ステーブルコイン「USDC」を発行するCircleも、アメリカ証券取引委員会（SEC）にIPOに必要なForm S-1を提出済みですが、上場には慎重な姿勢を崩していません。
🪙 さらに、予測市場Polymarketでも「Circleが2025年にIPOを実施する」可能性については懐疑的な見方が強まっており、投資家の期待も後退しています。
Chia Networkも規制環境を注視
仮想通貨「Chia」の発行元であるChia Networkのジーン・ホフマンCEOも、厳しい市場を受けて次のようにコメントしています。
「新しいテクノロジー企業の成長株が慎重になるのは当然です。私たちはより良い規制環境の下での上場を目指しています。」
IPO実施にはマーケットの安定だけでなく、仮想通貨を取り巻く規制環境の整備も不可欠であるという姿勢が明確です。
トランプ氏の仮想通貨への姿勢の変化とは？
興味深いのは、トランプ氏自身がかつて「ビットコインは詐欺」と断じたアンチ仮想通貨派だったという点です。ところが、2024年の選挙戦を境にその姿勢は大きく転換。
📈 仮想通貨業界から約5000万ドル（約72億円）の献金を受けたことで、トランプ氏は一転して親仮想通貨派に。自身の名を冠した「$TRUMP」という仮想通貨も発行し、今では「Crypto President（仮想通貨大統領）」と呼ばれるほどです。
この背景には、ミームコインブームやWeb3.0の台頭など、仮想通貨が政治的な存在感を強めつつある現状があるといえるでしょう。
今後の仮想通貨業界とIPO市場の見通し
仮想通貨企業にとってIPOは資金調達と信用力強化の重要な手段ですが、関税や規制、政治的要因が不安定な中での実施はハードルが高くなっています。
📉 特にアメリカでは、政策変更一つで企業の経営戦略が大きく揺らぐため、上場時期の見極めが極めて重要になります。業界全体が今後どのように舵を切るのか、注目が集まっています。
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