📊都道府県別の給与や人口などを可視化!デジタル庁が「Japan Dashboard」を公開、使い方を徹底解説

📊都道府県別の給与や人口などを可視化!デジタル庁が「Japan Dashboard」を公開、使い方を徹底解説 #news
日本全国の「給与が高い都道府県は?」「人口と給与に相関はある?」といったデータに基づく疑問を、視覚的かつ直感的に分析できるダッシュボードツールが登場しました。

日本全国の「給与が高い都道府県は?」「人口と給与に相関はある?」といったデータに基づく疑問を、視覚的かつ直感的に分析できるダッシュボードツールが登場しました。
その名も、デジタル庁が公開した「Japan Dashboard」

このツールは、内閣府とデジタル庁が連携して構築したもので、都道府県ごとの人口・経済・財政・暮らしに関する691の指標を一括で確認可能です。

今回はこの「Japan Dashboard」を実際に使ってみて、どのような機能があるのかをわかりやすく紹介します。

🗾Japan Dashboardとは?国内データを一括で可視化する新ダッシュボード

「Japan Dashboard」は、日本の都道府県ごとの統計情報を視覚的に表示できるWebアプリケーションです。公式サイトでは以下のような分野にわたるデータが網羅されています:

  • 人口動態(年齢別人口など)
  • 経済指標(給与、所得、課税状況)
  • 財政情報(地方債、歳入など)
  • 社会保障や生活環境 など

データはすべて公式統計ソースに基づいており、更新も定期的に行われるとのこと。

各種指標を閲覧するには、まずJapan Dashboardの公開ページにアクセスして説明を読みながら下方向にスクロールします。

すると、指標が表形式で表示されます。今回は図で確認したいのでそのまま下方向にスクロール。

ページをスクロールしていくと都道府県ごとの指標を確認できる画面が表示されます。初期状態では各都道府県の人口が表示されています。

🧭基本の使い方:指標を選んで都道府県別に表示

ページにアクセスすると、最初に都道府県別の人口が表示されます。スマホでも使えますが、グラフが見やすいためPCやタブレットでの閲覧がおすすめです。

🔽左メニューから指標を選択

左サイドバーで好きな指標を選ぶだけで、以下のように視覚化されたデータを確認できます:

  • 「15歳未満の人口」
  • 「65歳以上の人口」
  • 「現金給与総額(一人あたり)」
  • 「生活保護受給世帯数」など

すべてのデータはインタラクティブなグラフ形式で表示され、数値順や五十音順に並び替え可能。地域間の比較がとても簡単です。

💰都道府県別の給与ランキングを確認してみた

特に注目したいのが、「一人あたりの現金給与総額」の指標。

  • 左メニューで「経済」→「所得・課税」→「現金給与総額・一人当たり」を選択
  • 「グラフで見る」→「数値順」で並べ替え

この手順で、給与の高い都道府県ランキングを一目で把握できます。

👑 東京がダントツの1位。続いて愛知、大阪、神奈川と続きます。
やはり都市圏ほど給与水準が高い傾向が見られます。

📈人口と給与の相関関係をチェックする方法

「Japan Dashboard」では、2つの指標の関係性をグラフで確認できる機能も備わっています。

具体例:人口と給与の相関を分析

  1. Y軸:「現金給与総額・一人当たり」
  2. X軸:「人口総数|人口推計」

この設定で散布図を表示すると、相関係数は0.76と、比較的強い相関があることが分かります。

  • 東京・大阪・愛知などは人口が多く給与も高い
  • 一方、人口が少ない県では団子状態になり、明確な傾向は出にくい

つまり、人口の多さが一定の給与水準に影響している可能性がある一方で、地方では一律に判断できない複雑な要素もあると考えられます。


🧮最大4つの指標を同時比較できるマルチ表示も便利

Japan Dashboardでは、最大4種類の指標を並べて表示できる比較機能もあります。
例えば以下のような設定が可能です:

  • A枠:人口
  • B枠:15歳未満人口
  • C枠:給与水準
  • D枠:生活保護受給世帯数

これにより、地域の実情を多角的に把握でき、行政、ビジネス、教育分野でも活用可能です。


📝まとめ:Japan Dashboardはデータ可視化の最前線ツール

「Japan Dashboard」は、日本に関する膨大な統計データを誰でも簡単に可視化・比較できる強力なツールです。

📌 こんな人におすすめ

  • 地方創生や政策立案に携わる公務員や議員
  • 地方移住・転職を検討している人
  • マーケティングやビジネス展開の地域戦略を考えている人
  • データジャーナリズムや分析好きな学生・研究者

今後さらに指標が追加されれば、地域課題の可視化データに基づく意思決定がより身近になるはずです。

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