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世界最大級の仮想通貨取引所「Binance（バイナンス）」の共同創設者で元CEOのチャンポン・ジャオ氏（通称CZ）が、米国ドナルド・トランプ大統領に対して自身への恩赦を要請していることが報じられました。
ジャオ氏は2024年5月、マネーロンダリング防止対策（AML）に違反したとして禁錮4カ月の実刑判決を受け、2024年9月に釈放。その後、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビに渡り、Binanceの株式の一部を20億ドルで売却するなど、実業家としての動きを続けています。
なぜ恩赦を求めるのか？CZの主張と政治背景
ジャオ氏は恩赦の理由として「自分はアメリカ史上、銀行秘密法違反で禁錮刑を受けた唯一の人物である」と強調しつつ、
「私は米国を含む世界で、仮想通貨の発展に貢献できる存在だ」
と語っています。特にトランプ大統領が掲げる**「アメリカを仮想通貨の首都に」**という政策方針に期待し、自身の復帰を図る狙いがあるとみられます。
Binanceも一時、アメリカ市場からの撤退を余儀なくされていましたが、トランプ政権下での規制緩和をチャンスと捉え、米市場への再参入を模索しています。
Trump側ベンチャーとの関係報道と否定コメント
ジャオ氏の恩赦申請とあわせて話題となっているのが、トランプ大統領が関与する仮想通貨関連ベンチャー「World Liberty Financial」との取引協議の噂です。報道では、Binanceがこの企業と取引を行うことでジャオ氏の恩赦と“バーター取引”を模索しているとされました。
これに対してジャオ氏本人はX（旧Twitter）で以下のようにコメント：
「BinanceとWorld Liberty Financialの取引について誰とも話していない。WSJやBloombergの記事は事実無根だ。」
Binance共同創設者のイー・ヘー氏も「恩赦を実際に申請してみてはどうか」と示唆する投稿を行っており、Binance側としても一定の政治的アプローチを模索していると見られます。
メディア報道に対する反発
ジャオ氏はWall Street JournalやBloombergによる一連の報道に対し、
- 「複数メディアが“ジャオが恩赦と取引を結んだか？”と多くの人に聞き回っていた」
- 「報道内容には“協議のステージも不明”など曖昧な文言が含まれ、事実と異なる印象を与えている」
と強く批判しています。
トランプ政権と仮想通貨の今後：政策転換の兆しも？
2025年1月に再登板したトランプ大統領は「仮想通貨推進派」として知られており、
- アメリカをビットコインの世界的ハブにする
- 仮想通貨準備金の導入
- 自身の関連トークン（$TRUMP、$MELANIA）を発行
などの施策を次々に進行中です。
その一方で、仮想通貨によるマネーロンダリングへの警戒感も根強く、今回のBinanceの件は、仮想通貨業界と政府の“距離感”が問われる象徴的な出来事といえるでしょう。
結論：仮想通貨業界は今後どう動く？
ジャオ氏の恩赦要請は、個人の更生やビジネス上の復帰以上に、「仮想通貨と国家の関係」というテーマを投げかけています。トランプ政権が仮想通貨に寛容なスタンスを取る中で、Binanceの再始動が米国市場にもたらす影響は小さくないはずです。
今後のBinanceの動向、ジャオ氏の恩赦申請の行方、そしてトランプ政権の仮想通貨政策に注目が集まります。
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