Metaが日本で投資詐欺広告により4億3500万円の損害賠償を請求される事態に

Meta、日本の30人が投資詐欺広告を巡り訴訟

FacebookとInstagramを運営するMetaが、日本で約4億3500万円の損害賠償請求を受けています。Metaは著名人を装った投資詐欺広告の真偽を確かめる義務を怠ったとして、30の個人と法人により提訴されました。訴訟はさいたま、千葉、横浜、大阪、神戸の5つの地方裁判所に一斉提起され、偽広告をクリックした被害者が投資詐欺の被害に遭ったとされています。

著名人を装った偽の投資広告の被害拡大

大阪地裁に訴訟を起こした原告8人は、実業家の前澤友作氏や堀江貴文氏らになりすました投資広告を閲覧し、クリック後に誘導されたLINEグループ内で「アシスタント」を名乗る人物に促され、FXや仮想通貨に投資を行い、被害に遭いました。

Metaの広告管理責任と対応の不備

原告らは、Metaが「ユーザーに損害を与えるリスクがあると予見できる場合、広告の掲載を許可しない義務がある」と主張しています。これまで、Metaは「多くの広告を審査することに課題がある」とし、2024年4月に投資詐欺広告対策に対する声明を発表しましたが、根本的な改善は見られず、有名人のなりすまし広告が依然として配信されています。

投資詐欺広告が広がる中、対応する日本の当局

日本の消費者庁は、2024年4月時点でこうした投資詐欺広告が景品表示法の規制対象にはならないと見解を示し、金融庁は同年6月、金融商品取引法に違反する可能性があるとしてSNS上の投資詐欺広告に関する相談窓口を開設しました。また、警察庁によると、2024年1月から8月の間にSNS型投資詐欺の被害額は約641億4000万円に上り、被害者の多くが50代以上で、接触手段としてLINEやFacebook、Instagramが利用されています。

最初に被害者へ接触する手段としてはLINE、Facebook、Instagramが多く、被害時の通信手段はLINEが90％以上を占めています。

Metaの新たな対策「顔認識システム」の限界

Metaは投資詐欺広告対策として、有名人の顔を用いた広告をブロックする顔認識システムを導入予定ですが、本人が写真をMetaに登録していなければ機能しないため、根本的な解決策としては不十分とされています。