国家安全保障上の懸念から「6つ以上の連邦省庁」が支持
アメリカ商務省が、TP-Link製家庭用ルーターに対して国家安全保障上のリスク評価を実施し、
「販売禁止が妥当」と結論づけたことが明らかになりました。
この提案はすでに6つ以上の政府機関が支持していると報じられています。
TP-Linkはアメリカでも人気が高く、一般家庭から政府・軍関係者まで広く利用されていますが、
「中国発の企業である」という点が安全保障上のリスクとされ、調査の対象となっていました。
🔍TP-Linkは本当に“中国企業”なのか？
2本社化でアメリカ企業を主張するTP-Linkの立場
TP-Linkは中国で誕生した企業ですが、2022年の再編で
アメリカ本社（TP-Link Systems）と中国本社（TP-LINK Technologies）が分離。
TP-Link Systemsは次のように説明しています：
- 「アメリカ本社は中国企業とは別組織」
- 「中国政府の影響を受けることはない」
- 「中国側とデータを共有していない」
しかし米政府は、サプライチェーンの源流が中国であることから、
依然として潜在的なリスクを懸念している状況です。
⚠️調査結果は非公開だが「販売禁止が妥当」と判断
禁止措置発動までの流れ
商務省の詳細な調査内容は未公開ながら、報道によると：
「国家安全保障上の理由から販売禁止にすべき」
という結論に達したとされています。
販売禁止が正式に発動する場合、手続きは以下の通り👇
- 商務省がTP-Linkに販売禁止予定の通知を送付
- 30日間の異議申し立て期間
- 商務省が異議内容を30日以内に検討
- 問題なしと判断されれば正式に販売禁止措置が発動
比較対象として、ロシア製アンチウイルスソフト Kaspersky が、
同様の安全保障上の懸念で販売禁止となり、事業撤退・従業員解雇に追い込まれた例があります。
🛡スパイ行為の“直接証拠”は見つかっていない
それでも米政府は動く可能性大
調査を報じたPCMagによると、
- 「TP-Linkルーターを介したスパイ行為の直接的な証拠は確認されていない」
とされています。
しかしアメリカでは、中国企業によるハードウェア・通信機器の利用が
国家安全保障のリスクとして扱われやすく、
- Huawei
- DJI
- 中国系半導体企業
- 中国の時間管理機関へのNSAサイバー攻撃疑惑の対抗策
など、同様の動きが近年多発しています。
そのため、“疑わしきは排除”の方針が今回も採用される可能性が高いと見られます。
💡なぜTP-Linkは標的となったのか？
米中対立・通信インフラ依存リスクが背景に
米国がTP-Linkを警戒する理由：
- ルーターは家庭・企業の通信をすべて通過するデバイス
- 不正なファームウェア更新やバックドアがあれば、
情報窃取・通信傍受が可能 - 米中の政治的緊張が高まり、
中国関連企業への不信感が過去最大級
たとえ「証拠がなくても」、
国家全体のサイバーリスクを回避する理由として十分と判断されやすい状況です。
。
📝まとめ：TP-Linkへの規制は現実味を帯びてきた
今回の調査結果により、TP-Link製品はアメリカで
正式に販売禁止処分が下される可能性が極めて高くなりました。
- 国家安全保障の観点で“ハードウェアの供給元”が重視される時代
- 中国関連企業は厳しい目で見られ続ける
- 事実上の“疑わしきは排除”の政策が強まっている
もし販売禁止が決定すれば、アメリカ国内の通信機器市場や
一般消費者の買い替え需要にも大きな影響が出ると予測されています。
