世界最大の民生用ドローンメーカー、DJI（深圳大疆創新科技）が、米国防総省（DoD）による「中国の軍事関連企業リスト」への掲載を不服として起こした訴訟で敗訴しました。本稿では、裁判の経緯と判決内容、法的・経済的な影響、各国の動向や今後の見通しをわかりやすく解説します。🔍✍️
🔎 事件の概要 — 何が争われたのか？
DJIは2022年に米国防総省の作成した「中国軍関連組織リスト（Section 1260Hリスト）」に追加されて以来、アメリカ政府機関との取引制限や輸入規制の対象となってきました。DJIは「政府所有や軍の支配下にはない」と主張し、2024年10月にリスト掲載の取り消しを求めて提訴しました。しかし、2025年9月にワシントンD.C.の連邦地裁は、国防総省の判断を支持し、DJIの訴えを退ける判決を下しました。
⚖️ 裁判所の判断ポイント（要約）
判事は次の主要点を挙げて判断しました。
- 「直接的な中国共産党の支配」は証明されていないが…：裁判所はDJIが中国共産党や人民解放軍に直接的に支配されているという証拠は十分ではないと認めました。
- しかし“軍民融合”や国家的支援の存在は認められる：一方で、裁判所はDJIが国家からの認定・支援（たとえば「国家技術センター」指定や税制優遇等）を受け、国防産業や軍事技術に寄与する側面があると判断しました。これにより、DoDのリスト指定は妥当とされました。
- 行政裁量の幅を尊重：判決は、国家安全保障に関わる分野で国防総省に与えられた広範な裁量を重視する立場を示しています。判事は、リスト化の判断は専門的・政策的裁量に属するため、司法がその判断を容易に覆すべきでないとしました。
🧾 Section 1260Hリストとは？ — 法的枠組みのポイント
米国は国防権限法（NDAA）の一部規定として、「中国の軍民融合（military-civil fusion）」に寄与する企業を識別・公表する仕組みを運用しています。リストに載ると、米国政府との契約参加制限や補助金・輸入に関する行政措置が影響を受ける可能性があります。DJIは当該リスト掲載後、政府調達や特定周波数のアクセスなどで制限を受けてきました。
📌 判決がDJIにもたらす現実的影響
- 対米ビジネスの継続的な圧迫：リストの維持により、連邦政府との契約締結や政府向け市場での活動が事実上制限される恐れがあります。既に一部機能や周波数へのアクセス制限などが実施されています。
- 輸入・販売のリスク：議会や行政が追加的措置（輸入禁止や通信帯域の封鎖など）を講じれば、米国市場での販売が一層難しくなる可能性があります。実際、複数の立法動向がDJIに対する厳しい扱いを示しています。
- 評判（レピュテーション）コスト：「軍事関連」の烙印は取引先企業や消費者の不安を招き、ブランド価値に長期的影響を与えます。
🌐 国際的な波紋：他国はどう対応しているか？
- アメリカ以外でも慎重姿勢：欧州や一部の同盟国でも中国製ドローンの安全性に関する議論が続いており、自治体レベルで使用制限や調達見直しの動きがあります。
- 二国間関係の影響：こうした指定や制裁的措置は米中間の技術・経済摩擦をさらに深めるリスクがあり、グローバルなサプライチェーンにも波及します。
🧩 DJIの主張と今後の法的対応
DJIは判決を受けて「裁判所が一定の主張を認めた部分には評価するが、リスト掲載を支持した結論には失望した」と表明し、控訴を表明しています。法的には上訴による判断の覆しや、追加の事実証拠の提出による再審査を目指す可能性があります。
⚖️ 判決の長期的意義：政策と司法の関係を考える
この判決は「国家安全保障に関する行政判断は広い裁量を持つ」とする立場を再確認しました。結果として、企業が行政の安全保障判断に対して立証責任を果たすことの難しさ、そして規制の透明性・一貫性の重要性が改めて浮き彫りになっています。企業の側は、法的な争点だけでなく、透明性・監査対応・国際的な信頼回復策に注力する必要があります。
📈 まとめ：DJI裁判判決が示すもの（簡潔に）
- 米国裁判所は、DJIが「直接的に共産党や軍に支配されている」証拠は十分でないと認めつつ、国家的支援や軍民融合への関与を理由にDoDのリスト掲載を支持しました。
- 判決は国防総省の広範な裁量を認めるもので、企業側が行政判断を覆すハードルの高さを示しています。
- DJIは控訴を表明しており、法的闘争は継続する見込みです。企業と政策当局、そして国際社会の対応が今後の焦点になります。
📚 参考・出典（本文の根拠／主要報道）
（本文中はURLを表示していません。検証用の主要ソースを以下に挙げます。）
- The Verge — 「Pentagon can call DJI a Chinese Military Company, court rules」.
- Reuters — 「Drone maker DJI loses lawsuit to exit Pentagon’s list」.
- TechCrunch — 「DJI loses lawsuit over classification as Chinese military company」.
- PetaPixel — 「DJI Loses Its Lawsuit Against the Pentagon」.
- DoD（Section 1260H）公開リスト・資料（政府PDF）.
- 報道まとめ（議会立法・ドローン規制に関する動向）.
