アメリカへの留学を希望する外国人学生にとって、衝撃的なニュースが舞い込んできました。トランプ政権が、学生ビザの新規面接を一時停止し、今後は全留学生に対してソーシャルメディア審査を義務化する方針を検討していると複数のメディアが報じています。
📌 出典：POLITICO, AP News, The Guardian
🚫 何が起きているのか？
マルコ・ルビオ国務長官の署名入り電報によると：
「SNS審査強化の準備として、新たな学生ビザ・交流訪問者ビザの面接枠は追加してはならない」
という通達が、全米の在外大使館と領事部に向けて送信されました。
これは、学生ビザ審査における**「ソーシャルメディアアカウントのチェック強化」を前提とした一時措置であり、対象はあくまで新規面接枠**です。既に予定されている面接は予定通り実施されるとのこと。
📱SNS審査ってどんなもの？
SNS審査とは、ビザ申請者が保有する以下のようなアカウント情報を提出・確認するものです：
- Facebook、Instagram、WhatsAppなどの投稿履歴
- X（旧Twitter）での発言やアイコン
- TikTokやYouTubeの動画内容
- DiscordやRedditなどの利用状況
これまでにも一部のケース（例：ガザ問題への抗議活動参加歴など）では限定的に行われてきましたが、今回の動きはすべての留学生に対象を拡大する可能性があります。
🧨 背景には「反ユダヤ主義」「テロ対策」名目も
関係筋によると、今回の措置はトランプ大統領による**「反ユダヤ主義の撲滅」や「テロリスト排除」**を目的とした大統領令の影響を受けていると見られます。
実際、過去には以下のようなケースで学生に追加審査が課されていました：
- ガザ支援系の画像やパレスチナ国旗をXでプロフィールに使用
- 政治的デモの映像に参加していた記録
- 政治的立場が反イスラエルと解釈されうる投稿
ただし、国務省内部からも「審査基準が曖昧すぎる」との声が上がっており、今回の強化措置には懸念が広がっています。
🏫 教育界の反応：「留学生は脅威ではない、資産だ」
アメリカの非営利団体「国際教育者協会（NAFSA）」のファンタ・アウCEOは、以下のように強く反発：
🗣「留学生はこの国の脅威ではありません。むしろ貴重な財産です。税金がこのような取り締まりに使われている事実は問題です。」
米国内の大学の多くは財政面で留学生に依存しており、今回の措置が長期化すれば多くの大学が経営的ダメージを受ける可能性も指摘されています。
🇺🇸 国務省はどう説明している？
国務省報道官のタミー・ブルース氏は記者会見で次のように発言：
「学生であっても、誰であっても、誰がアメリカに来るのかを正確に把握する必要があります。そのために、あらゆる手段を使います。」
つまり、**「安全保障を最優先」**する姿勢を明確にした形です。
🧷 プラットフォーム側の対応は？
以下の大手ソーシャルメディア企業は、今回の件に関する取材に対しコメントを控えるか、回答しなかったとのこと：
- Meta（Facebook, Instagram, WhatsApp）
- Google（YouTube）
- Snap（Snapchat）
- TikTok
- X（旧Twitter）
- Discord
- Bluesky
企業としても、プライバシーや政治的中立性の問題を避けたい構えが見えます。
📉 影響はどこまで広がる？
| 項目 | 予想される影響 |
|---|---|
| 🎓 留学生 | 渡航計画に大幅な遅れ、選択肢の見直し |
| 🏫 大学・大学院 | 財政難、国際的魅力の低下 |
| 👨👩👧👦 家族 | 留学延期による生活設計の混乱 |
| 🌐 米国の国際的地位 | 学術・研究面での競争力低下 |
🧠 まとめ：国家安全と教育自由のせめぎ合い
- ✅ 「安全保障強化」vs「教育の自由」
- ✅ 審査強化は一見合理的でも、透明性と公平性が重要
- ✅ 留学生への過度な圧力は、アメリカの学術的魅力を損ねるリスク
アメリカの高等教育は、多様な価値観やバックグラウンドを持つ学生によって支えられています。今回の動きが、単なる審査強化で終わるのか、それともグローバルな学びの場を損なう政策になるのか――その行方に注目が集まります。
