中国発のファストファッションブランド【SHEIN（シーイン）】が、EUの消費者保護法に違反しているとして、欧州委員会とCPCネットワーク（消費者保護協力機関）から正式に通知を受けたことが明らかになりました。
SHEINは通知から1カ月以内に対応策を提示する義務があり、無視した場合は年間売上高を基準にした罰金や強制措置を科される可能性もあります。
🌍 SHEINとは？
- 創業：2012年（中国）
- 本社：現在はシンガポール
- 展開国：150以上（日本含む）
- 特徴：超低価格の衣料品をネット販売するファストファッションブランド
- 主なターゲット：10代〜30代の女性ユーザー
その低価格とトレンド性から人気を博す一方で、法令遵守や品質に対する懸念も指摘されてきました。
⚖️ SHEINが指摘された6つの違反行為
欧州委員会とCPCネットワークは、以下の点がEUの消費者保護法に違反している可能性が高いと判断しています。
① ❌ 偽の割引表示
「○％オフ」「元価格：9,999円→今だけ1,299円」などの表記が実際には割引ではないと指摘。
👉 実際の元価格が存在しない架空の値引きであるケースが確認されています。
② ⏳ 購入を急がせる虚偽情報
- 「残り1点！」
- 「あと●時間で終了！」
こうした時間的・数量的な焦りを煽る表現も、事実に基づかないものだったことが判明しています。
③ 📦 返品・返金に関する情報の不備
ユーザーの法的権利（返品可能期間や条件など）について、不完全あるいは誤った説明を掲載。
→ 消費者が本来享受できるEU基準の保護から逸脱していると判断されました。
④ 🏷️ 不適切な製品ラベリング
「オーガニック」「環境配慮」などの法的基準を満たさない製品に虚偽ラベルがつけられていた例も。
⑤ 🌱 持続可能性に関する誤解を招く情報
「エコ素材」「持続可能な製法」などの表示が、実際には根拠に乏しいものであるとされ、
いわゆる“グリーンウォッシング”の疑いが指摘されています。
⑥ 📭 適切な問い合わせ先の未表示
ユーザーがトラブル時にSHEINへ直接問い合わせる手段が不明確であった点も問題視されています。
→ 法律では、販売者の明確な連絡先の表示が義務です。
🔍 欧州委員会がさらに調査中のポイント
- ⭐ 製品レビューやランキングに操作や不正が含まれていないか
- 🔗 SHEINと第三者出品者との契約上の責任分担
これらについての詳細な情報提供をSHEINに要請中です。
🏛️ SHEINの対応期限と今後の展開
| 📅 通知日 | 2025年5月26日 |
|---|---|
| ⏳ 対応期限 | 1カ月以内（6月末まで） |
| ⚠ 未対応時のリスク | 売上高に基づく制裁金や是正命令 |
今後SHEINがどのような対応策を出すか、EU諸国の消費者にとっても大きな注目ポイントです。
📌 関連背景：デジタルサービス法（DSA）とは？
SHEINは2024年4月に、EUの新しい消費者保護制度「DSA（デジタルサービス法）」により、**「大規模オンラインプラットフォーム」**に指定されました。
これにより、より厳格な消費者保護・透明性・情報提供義務が課されており、今回の調査もその一環です。
📝 まとめ：消費者が安全に買い物を楽しむために
SHEINの事例は、「安さ」や「手軽さ」の裏にある消費者保護の重要性を改めて浮き彫りにしました。
EUによる調査と規制の動きは、他のグローバルECプラットフォームにも影響を与える可能性があり、
日本の消費者にとっても、透明性・安全性・正確な情報の提供を求める声がますます強まることでしょう。
