アメリカでは2025年に発足した第2次トランプ政権の政策によって、科学研究を取り巻く環境が大きく揺れ動いています。
政府効率化省（DOGE）による大規模な予算削減や政府職員の整理、研究助成金の見直しが進められた結果、NASAや国立衛生研究所（NIH）、全米科学財団（NSF）など、アメリカの科学研究を支える主要機関で混乱が広がりました。
宇宙開発から医療研究、基礎科学まで幅広い分野で研究計画の中止や人材流出が相次ぎ、「アメリカが長年築いてきた科学立国としての優位性が揺らいでいる」と懸念する声も少なくありません。
今回は、その背景と実際に起きている問題、そして世界への影響について詳しく解説します。
🚀 NASAで9年間進めた宇宙望遠鏡計画が突然消滅
科学ジャーナリストのアダム・ロジャース氏が紹介した代表例が、メリーランド大学の天文学者クリストファー・レイノルズ氏らによる宇宙望遠鏡プロジェクトです。
この計画は約9年間にわたり準備が進められ、初期宇宙や最初期のブラックホール、銀河形成を観測する次世代天文台の開発を目指していました。2024年にはNASAから約500万ドル（約8億円）の助成金を獲得し、NASAゴダード宇宙飛行センターと共同で本格的な設計段階へ進んでいました。
しかし、その直後に政府効率化省（DOGE）による組織改革が始まり、NASAでは約4,000人が退職。プロジェクトでは約20人もの主要メンバーが離脱し、温度制御を担当するエンジニアや主任プロジェクトマネージャーも退職しました。
研究チームには設計資料だけが残され、開発状況を一から確認し直す作業に追われます。その後、トランプ政権が科学研究予算の大幅削減を発表し、この計画への資金提供プログラムそのものが廃止されたことで、最終的にプロジェクトは解散となりました。
この事例は決して特別なケースではなく、現在アメリカ各地の研究機関で同様の出来事が起きていると報告されています。
📉 研究費削減が科学界全体へ波及 何が起きているのか
影響はNASAだけにとどまりません。
現在、アメリカでは数千件規模の連邦研究助成金が停止または取り消され、NSFやNIHでは通常のおよそ75％程度しか新規助成が行われていない状況となっています。
主な影響
- 🔬 数千件規模の研究助成金が凍結・打ち切り
- 👨🔬 約9万5,000人の科学技術関係者が連邦政府を離職
- 🎓 大学院進学希望者が減少
- 🌍 海外研究機関への転職・移籍が増加
- 🛰️ 宇宙・AI・医療・気候研究まで幅広く影響
特に基礎研究は短期間では成果が見えにくいため、予算削減の対象になりやすい一方で、多くの革新的技術は基礎研究から誕生しています。
GPS、インターネット、mRNAワクチン、AI技術、半導体、通信衛星なども、長年にわたる政府支援研究が土台となって発展してきた代表例です。
⚖️ 「DEI排除」と研究テーマの見直し 政治が科学へ及ぼす影響
今回の混乱では、単なる財政問題だけではなく、政治的な価値観も研究へ影響を与えています。
トランプ政権は「DEI（多様性・公平性・包摂性）」を重視する研究助成を停止する方針を打ち出し、助成金申請書にDEI関連の記述が含まれるだけで審査対象から外れるケースも報告されました。
このため、多くの研究者は
- 📝 助成申請書からDEI関連の表現を削除
- 🔄 研究テーマ名を変更
- 📄 研究内容そのものを修正
といった対応を迫られています。
また、アメリカ国内で発生していない感染症や海外を対象とする公衆衛生研究への予算も削減対象となり、「アメリカファースト」を重視する政策が科学研究の優先順位にも反映された形となりました。
一方で、政権側は「国家財政の健全化」「政府支出の効率化」「納税者負担の軽減」を目的としており、不要な研究や重複する事業を整理する必要性を訴えています。このため、科学界と政権側では「どこまでが必要な基礎研究なのか」を巡る認識の違いも浮き彫りになっています。
🌍 世界へ広がる人材獲得競争 欧州・中国も動き始める
今回の予算削減を受け、海外ではアメリカを離れる研究者を積極的に受け入れる動きも見られています。
各国の主な動向
- 🇪🇺 欧州各国が研究者向け支援制度を拡充
- 🇨🇦 カナダが海外研究者の受け入れを強化
- 🇨🇳 中国はAI・宇宙・量子技術への国家投資を継続
- 🇯🇵 日本でも半導体・量子・AI分野への大型投資が進行
近年はAI、量子コンピューター、宇宙開発、バイオテクノロジーなどが国家安全保障にも直結する技術となっており、「優秀な研究者をどの国が確保できるか」が国際競争力を左右する時代になっています。
こうした中でアメリカから人材流出が続けば、長年世界トップだった研究開発力やイノベーション創出力にも影響を及ぼす可能性があると専門家は指摘しています。
📝 まとめ
トランプ政権による予算削減と政府組織改革は、NASAやNIH、NSFをはじめとするアメリカ科学界に大きな変化をもたらしました。
財政効率化を重視する政策には一定の支持もありますが、一方で基礎研究は成果が現れるまで長い時間を要するため、短期的なコスト削減だけでは評価できない側面があります。実際、現在私たちが利用しているインターネットやGPS、医薬品、宇宙技術などの多くは、数十年前の政府支援による基礎研究が礎となっています。
今後、アメリカが科学技術分野で世界のリーダーシップを維持できるのか、それとも人材や研究開発力が他国へ分散していくのかは、今後の政策転換や研究投資の方向性に大きく左右されることになりそうです。
📚 参考・出典
- Scientific American
- NASA
- National Science Foundation（NSF）
- National Institutes of Health（NIH）
- Scientific American掲載 アダム・ロジャース氏の記事
- GIGAZINE関連記事（NASA・NSF・MIT・科学人材流出関連）
- アメリカ連邦政府予算資料
- DOGE（Department of Government Efficiency）関連公開資料
