🚫オーストラリア当局、「子どもを危険にさらすSNS」に自己評価を要請　GitHubやTwitchも対象に

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世界で初めて「16歳未満のSNS利用を禁止する法律」を成立させたオーストラリアで、政府当局がSNS運営企業に対し、自社サービスが「子どもを危険にさらす可能性のあるSNS」に該当するかを自主的に評価するよう要請したことが明らかになりました。

2025.12.14

世界で初めて「16歳未満のSNS利用を禁止する法律」を成立させたオーストラリアで、政府当局がSNS運営企業に対し、
自社サービスが「子どもを危険にさらす可能性のあるSNS」に該当するかを自主的に評価するよう要請したことが明らかになりました。

🇦🇺世界初「16歳未満のSNS利用禁止法」が施行へ

オーストラリアでは2024年11月、世界で初となる16歳未満のSNS利用禁止法が成立しました。
2025年12月10日以降、対象となるSNSプラットフォームは、16歳未満の子どもがアカウントを作成・保持できないよう合理的な対策を講じることが義務付けられます。

この法律では、以下の3つの条件を満たすサービスが「SNS」として定義されています。

1️⃣ 利用者同士のオンライン交流を主要な目的としている
2️⃣ 利用者同士が相互にコンテンツを閲覧・投稿できる
3️⃣ 利用者がコンテンツを自ら発信・共有できる

これらの条件に当てはまる場合、特別な免除を受けない限り、法の対象とされます。

オーストラリアのサイバー安全規制機関であるeSafety委員会は、下記のような主要プラットフォームに対し、
自社が法の定義する「子どもを危険にさらすSNS」に該当するかどうかを自己評価するよう要請しました。

これらのプラットフォームは、子どもの利用率が高いか、またはソーシャル交流を可能にする機能を有しているため、審査の対象とされています。

一見するとSNSとは無関係に思えるGitHubやSteam、Twitchまでが対象リストに含まれたことが、海外メディアで話題となっています。

英メディア The Register は、GitHubは主に開発者同士のコード共有プラットフォームであり、
「ソーシャル交流を目的とするサービスではない」として対象外の可能性を指摘しています。

しかし同時に、

といった点から、「子どもを危険にさらすリスクがゼロではない」との見方も示されています。

この法律の背景には、SNS上での児童への有害コンテンツ拡散やオンライン犯罪の増加があります。
政府は「SNSが若年層に及ぼす心理的影響や依存性」を問題視しており、
AI生成コンテンツの急増もあいまって、未成年保護の観点から年齢制限を強化する流れが世界的に広がっています。

オーストラリアのeSafety委員会は次のように述べています。

「この法律は、オンラインの世界をより安全にするための第一歩です。
テクノロジー企業には、社会的責任を果たす義務があります。」

オーストラリアに続き、他国でもSNS年齢制限の強化が進んでいます。

こうした動きは、SNSプラットフォームの社会的責任を再定義する大きな潮流となっています。

オーストラリアのSNS年齢制限法とeSafety委員会の要請は、
「インターネットの自由」と「子どもの安全」という2つの価値のバランスを問う挑戦です。

今回、GitHubやSteamのような開発・エンタメ系サイトまで対象になったことで、
“SNSとは何か”という定義そのものが改めて議論されています。

AIやメタバースが生活に浸透する中、
「誰が子どもを守るのか」という問いに、世界が真剣に向き合い始めています。

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