1. 厳しい離婚・中絶制限がもたらす“見えない危険”
アメリカでは、人工妊娠中絶を全面禁止する州や、妊娠中の離婚に法的障壁を設ける州が存在します。2024年4月時点で、テキサス州やインディアナ州など14州では中絶を全面禁止、フロリダ州やジョージア州では「妊娠6週目まで」という極めて厳しい制限が設けられています。
さらに、一部の州では妊娠中の女性が離婚を確定させることができず、出産まで裁判が完了しないという規則も存在します。こうした法律が妊産婦の殺人リスクを高めるという衝撃的な研究結果が報告されました。
2. 妊産婦殺人は医学的合併症を上回る死因
アメリカでは「他殺」が妊婦の主要な死因の一つとなっており、その死亡率は妊娠高血圧腎症や失血死などの医学的合併症を上回ります。
加害者の多くはパートナーや元パートナーであり、特に若年女性や黒人女性が被害に遭いやすい傾向があります。
3. 研究の背景と目的 🧪
サウスカロライナ大学の犯罪学者ケイトリン・ボイル准教授は、ミズーリ州における「妊娠中は離婚を確定できない」という規則に注目しました。
彼女は長年にわたり女性への暴力を研究しており、以下の疑問を持ちました。
- 妊娠中絶や離婚を制限する法律は、妊産婦殺人のリスクを高めるのか？
- 法律が緩やかな州と厳しい州で、殺人率に差はあるのか？
4. 分析方法とデータ
研究チームは全米暴力死報告システムのデータを用い、2018〜2021年の**49州＋ワシントンD.C.**における妊娠関連殺人率を調査しました。
対象は妊娠中または出産後1年以内に死亡した妊産婦で、以下の観点で分析が行われました。
- 年齢層別：全女性（15〜49歳）、若年層（10〜24歳）
- 州の法的障壁スコア：中絶制限（親の同意、公的資金制限など）＋妊娠中離婚の可否
- 加害者の属性：パートナー／非パートナー
5. 主な研究結果 📊
分析の結果、次の事実が明らかになりました。
- 妊娠中離婚が困難な州
妊産婦殺人率が著しく高い - 中絶へのアクセス制限がある州
パートナー、非パートナーいずれによる殺人率も上昇 - 人種差
殺害されやすい順 → 黒人女性 ＞ ヒスパニック女性 ＞ 白人女性 - 保護効果
中絶医療にアクセスしやすい州では、黒人女性・ヒスパニック女性の殺人率が低下
6. なぜ法的障壁が命を奪うのか？
法律による制限は、虐待的な関係から逃れる手段を奪うことにつながります。
- 離婚できない → 暴力的パートナーと強制的に同居
- 中絶できない → 望まない妊娠を継続させられる
- 経済的依存や小さな子どもの存在が逃亡を困難にする
加えて、虐待加害者は被害者を孤立させる戦略をとるため、支援機関や友人とのつながりを絶たれた妊産婦は一層危険にさらされます。
7. 研究者のコメント 🗣️
ボイル氏は次のように述べています。
「妊娠や産後は女性が最も脆弱な時期であり、本来なら保護されるべきです。しかし、法的障壁が存在することで、暴力から逃げられない妊産婦が増えています。」
彼女は、妊娠中離婚の障壁があっても離婚手続きや保護命令の申請が可能であることを知ってほしいと強調しました。
8. 今後の懸念と社会的責任
今回のデータは2018〜2021年のものですが、2022年6月のロー対ウェイド判決覆し以降、中絶禁止州は増加しました。
そのため、現在はさらに妊産婦の命が危険にさらされている可能性があります。
社会として求められる行動は以下の通りです。
- 医療・家庭内暴力（DV）支援へのアクセス改善
- 妊産婦保護を目的とした法律の見直し
- 地域レベルでの相談・避難支援ネットワークの整備
まとめ
今回の研究は、法的制限が妊産婦殺人のリスクを高めることを明確に示しました。
妊娠・出産という本来守られるべき時期に、法制度が逆に命を脅かす結果となっている現状は深刻です。
💡 「命を守る法律」こそが、真の社会の安全を築く鍵です。
私たち一人ひとりが、制度や支援の重要性を理解し、声を上げていく必要があります。
