🍏 Apple「デジタル市場法はユーザーを危険にさらす」と強く反発 EU委員会は「法改正の予定なし」と冷淡に対応

🍏 Apple「デジタル市場法はユーザーを危険にさらす」と強く反発 EU委員会は「法改正の予定なし」と冷淡に対応 #news

Appleが2025年9月25日、「デジタル市場法(DMA)がEUユーザーに与える影響」という声明を発表しました。
内容は、EUで施行されたDMAが原因でマルウェア感染やプライバシー侵害のリスクが増大しているとするものです。

しかし、EUの行政機関である**欧州委員会(European Commission)**は、
Appleの訴えを「法改正の予定はない」と一蹴。
両者の溝はますます深まっています。

🔗 The Digital Markets Act’s impacts on EU users – Apple
🔗 EU Has ‘No Intention’ to Repeal DMA Following Apple Challenge – MacRumors

⚖️ デジタル市場法(DMA)とは?──AppleやGoogleが対象の「反独占法」

「デジタル市場法(Digital Markets Act:DMA)」は、2022年にEUで成立した大手テック企業への独占規制法です。
目的は、Apple・Google・Metaなどがアプリ配信や課金などで支配的地位を乱用しないようにすること。

この法律により、Appleは次のような厳しい義務を負うことになりました。

  • App Store以外の外部ストア(サードパーティー製)を認めること
  • 外部決済システムを許可すること
  • 他社製アプリとの連携を制限しないこと

Appleはこれらを「セキュリティとユーザー保護の観点から非常に危険」と強く主張しています。

🧱 Appleの主張:「DMAが原因でユーザーの安全が脅かされている」

Appleの声明によると、DMAの影響で以下の問題が生じているとのことです。

  1. 🔐 マルウェア感染のリスク増大
     App Storeと同等のセキュリティ基準を満たさないアプリストアが許可されるため、
     悪意あるソフトウェアが流通する可能性が高まっている。
  2. 💳 プライバシー侵害の懸念
     外部決済を強制的に認めることで、Appleのセキュリティ保護層が崩れ、
     ユーザー情報が第三者企業を経由する恐れがある。
  3. 🕓 新機能のEU地域での提供遅延
     「Apple Intelligence」などのAI機能やAirPodsのライブ翻訳機能などが、
     DMA準拠のための追加作業でEU圏のみ提供開始が遅れていると説明しています。

 (例:AirPodsのライブ翻訳は2025年末に日本語対応予定だが、EUでは未提供)

「ヨーロッパのユーザーは、他の地域よりも安全性・プライバシー・利便性の面で
不利な立場に置かれています。」(Apple声明より)

🛒 代替アプリストア「AltStore」などへの懸念も

Appleは、実際に登場したサードパーティー製アプリストアの例として、
AltStoreを挙げています。

このストアでは2025年から**成人向けコンテンツ(ポルノアプリなど)**が配信されており、
Appleは「未成年ユーザーへのリスクが現実化している」と警告。

また、Samsungなどの競合他社はDMAの規制対象外であるため、
不公平な競争環境が生まれている」と主張しています。

🧊 欧州委員会の反応:「Appleは協力よりも対立を選んだ」

Appleの声明に対し、欧州委員会の報道官 トマ・レニエ氏 は冷ややかな反応を示しました。

「DMA施行以来、Appleはあらゆる面で争いを続けている。
彼らの主張は、“欧州委員会に協力する姿勢”の信頼性を損なうものです。」

レニエ氏によると、EUとAppleはこれまで前向きな協議を行っていたものの、
最終的にAppleが導き出した結論は**「DMAの破棄要求」**だったとのこと。

また、Appleは以前にもDMA違反で5億ユーロ(約470億円)の制裁金を科されており、
EUとの関係悪化が続いています。

💬 「法改正や廃止の予定はない」──EU委員会はAppleの要望を完全に却下しました。


🌍 Googleも「今こそDMAのリセットを」と同調

Appleだけでなく、GoogleもDMAに対して不満を表明。
公式ブログで「今こそデジタル市場法をリセットするときだ」と題した声明を発表しました。

🔗 The Digital Markets Act: Time for a Reset – Google Europe Blog

Googleは「過剰な規制がイノベーションを妨げている」と指摘し、
Appleと足並みをそろえる形となっています。

💸 背景にある巨額の制裁金と政治的緊張

EUは2025年初頭、Appleに5億ユーロ・Metaに2億ユーロの罰金を科しました。
一方、ホワイトハウスはこれを「経済的恐喝(economic blackmail)」と非難。

アメリカとEUの間で、テクノロジー規制をめぐる政治的摩擦が拡大しています。

Appleは、EU市場の重要性を認めつつも「このままでは出荷を停止せざるを得ない」とまで警告しており、
テック業界に緊張が走っています。


🧭 まとめ:EUとApple、理念の衝突はどこへ向かうのか?

Appleは「ユーザー保護と自由のバランス」を理由にDMAの見直しを訴え、
EUは「公平な市場と競争の維持」を掲げて譲らない。

この対立は単なる企業と行政の争いではなく、
“デジタル時代の自由”をめぐる思想戦とも言えます。

💡 Appleの「安全第一」 vs EUの「公正な競争」
この衝突がどのような結末を迎えるのか、世界中が注目しています。

📰 この記事のポイント

  • Apple「DMAでユーザーの安全が脅かされている」と主張
  • EU委員会「法改正の予定なし」と冷たく対応
  • 5億ユーロの罰金・不公平な規制対象・Googleも同調
  • 「安全 vs 公平」──デジタル時代の新たな衝突へ
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