🇺🇸 トランプ政権下での国防総省、国家安全保障研究の資金援助を次々に廃止

🇺🇸 トランプ政権下での国防総省、国家安全保障研究の資金援助を次々に廃止

アメリカ国防総省（ペンタゴン）が国家安全保障に関する重要な社会科学研究への資金援助を打ち切っていることが明らかになりました。この動きにより、多くの研究者から悲痛な声が上がっています。

📜 背景：ミネルバ・イニシアチブの役割とは？

ペンタゴンは2008年、社会科学分野の大学研究を支援するためにミネルバ・イニシアチブというプログラムを開始しました。このイニシアチブは、国家安全保障上の脅威をより深く理解し、適切な対策を講じるために設立されました。3～5年の助成金を交付し、AI、気候変動、避難民問題、暴力的過激主義などの研究が対象となっていました。

しかし、2024年8月に助成金を獲得した19チームのうち、少なくとも9つのチームが資金提供を打ち切られたことが分かりました。

💸 突然の資金援助停止と研究者の声

ミネルバ・イニシアチブで研究を続けていたジョージ・ワシントン大学のニール・ジョンソン氏は、オンラインとオフラインの脅威の相互作用をマッピングする研究を行っていました。しかし、資金援助の打ち切りにより、今後の研究継続が危ぶまれています。

“なぜペンタゴンがこの研究を望まないのか理解できません” – ニール・ジョンソン氏

同様に、シカゴ大学の経済学者クリストファー・ブラットマン氏は、コロンビアの麻薬カルテルの運営を調査する研究を行っていました。彼はこの研究が「不法移民やフェンタニル問題の根本原因を明らかにするもの」だと説明していますが、こちらも資金援助打ち切りとなっています。

“コロンビアの麻薬カルテルは西半球最大の脅威です。この研究は非常に重要なものでした。” – クリストファー・ブラットマン氏

🛡️ 国家安全保障研究を打ち切るリスク

今回の資金援助打ち切りは、国の安全保障体制にも深刻な影響を与える可能性があります。特に以下の点で問題視されています：

1. 社会科学研究の縮小：気候変動や過激主義など、非軍事的脅威への対策研究が減少。
2. 研究者の活動停止：資金援助が途絶えたことで、複数の研究が中断。
3. 国家安全保障の弱体化：今後の脅威を予測・対策するためのデータが不足する可能性。

さらに、ミネルバ・イニシアチブに応募した科学者が、ペンタゴンから「ミネルバ・イニシアチブは終了した」というメールを受け取っていることも明らかになっています。ペンタゴンはイニシアチブの終了理由を明らかにしていません。助成金が受け取れなくなったという科学者のひとりであるジョージ・ワシントン大学のニール・ジョンソン氏は、「今後も研究を続けられるかどうかわかりません」と語りました。なお、ジョンソン氏はオンラインとオフラインの脅威がどのように相互作用し、誤報や反アメリカの言説につながるのかを研究するプロジェクトで主任研究者を務めていました。ジョンソン氏によると、この研究は50以上のオンラインプラットフォームをマッピングする世界で唯一のグループだったそうで、「なぜペンタゴンがこの研究を望まないのか理解できません」と語っています。

💡 なぜ資金援助が打ち切られたのか？

ペンタゴンは、資金援助打ち切りの明確な理由を公表していませんが、関係者の証言からいくつかの可能性が浮上しています。

• トランプ政権の意向：2020年から2024年までの間、トランプ政権はミネルバ・イニシアチブの終了を何度も画策していました。
• 予算の振り替え：ペンタゴン内の予算を他の軍事プロジェクトへ回す意向があった可能性。
• 政治的圧力：特定の研究（麻薬カルテル・過激主義対策など）が政治的にセンシティブなテーマであった可能性。

いずれにせよ、今回の資金援助打ち切りによって研究者の活動は大きく制約され、国家安全保障に重大なリスクをもたらす懸念があります。

✅ 今後の展開

現在、アメリカ国内ではミネルバ・イニシアチブの復活を求める声が高まっています。一方で、ペンタゴンからの正式な説明は依然としてありません。今後もこの問題は注目されることでしょう。

🔗 参考記事：Scienceによる記事