仮想通貨業界に激震──大手取引所 Coinbase（コインベース） が、政府発行の身分証明書を含む顧客データを盗まれる事件が発生しました。犯人側は 2000万ドル（約29億円）の身代金 を要求しましたが、Coinbaseはこれを断固拒否。代わりに犯罪者逮捕につながる情報提供者に同額の報奨金を提供する姿勢を打ち出しています。
🔗 公式発表「Protecting Our Customers – Standing Up to Extortionists」
🔍 事件の概要
2025年5月15日、Coinbaseは公式ブログで「海外のカスタマーサポート担当者が犯罪者に買収され、取引ユーザーのデータを横流しした」と発表しました。
📢 盗まれたデータの内容
- ユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス
- 社会保障番号（下4桁）、銀行口座番号
- 運転免許証・パスポートなどの政府発行ID
- 残高、取引履歴、企業データ
🔒 パスワードや秘密鍵、Coinbase登録ウォレットへのアクセス情報は流出していないとされています。
⚠️ 身代金拒否、報奨金で対抗💥
犯人側は「個人情報の流出隠蔽」と引き換えに 2000万ドル の支払いを要求。これに対し、Coinbaseの ブライアン・アームストロングCEO は次のように表明しました。
🗨️「私たちは身代金を払わない。代わりに、犯罪者の逮捕と有罪判決につながる情報に対して 2000万ドルの報奨金 を提供する。」
Coinbaseは関係者を即座に解雇し、国際法執行機関と協力して刑事告訴に踏み切る方針です。
📉 最大600億円超の損害予測
Coinbaseは今回の事件で 1億8000万ドル（約260億円）から最大4億ドル（約600億円） の損害が発生する可能性を示しています。
広報担当者によると、影響を受ける顧客数はCoinbaseの月間アクティブユーザー（MTU）の1％未満。2025年3月期の報告書では、MTUは約970万人です。
💡 なぜこれほど深刻なのか？
💻 流出した情報の質と量：政府発行IDや銀行口座番号などの機密性が高いデータが含まれており、悪用リスクが非常に高い。
💰 犯罪者にとって旨味がある：流出データを闇市場で販売し、仮想通貨詐欺や不正送金、なりすまし口座開設などに利用される可能性大。
🌍 国際的な法的・社会的影響：Coinbaseはアメリカ最大級の取引所であり、業界全体の信頼性に大きな影響を与える事件。
🔒 Coinbaseの声明
Coinbaseは次のようにコメントしています：
🗨️「仮想通貨の普及は信頼にかかっています。今回のインシデントでお客様にご心配・ご不便をおかけしたことを深くお詫びします。私たちは最高水準のセキュリティに投資を続け、責任を持ってお客様を守り、仮想通貨経済の安全を維持します。」
