オーストラリア、16歳未満のSNS利用を禁止へ：新法案の背景と論点

アルバニージー首相が新たな法案を提案

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、16歳未満の児童によるSNS利用を全面的に禁止する新法案を推進する方針を明らかにしました。この法案は、若年層を有害なデジタル環境から保護することを目的としています。アルバニージー首相は、「SNSを運営する企業に責任を負わせ、親や子どもが法律違反で罰せられることはない」と述べ、プラットフォーム企業に対する規制強化を強調しました。

2025年の法制化を目指す

この新法案は2024年9月に初めて発表され、与野党問わず広範な支持を集めています。最大野党である自由党のピーター・ダットン党首も、次回選挙で政権を奪還した場合、100日以内に同様の法律を導入すると表明しています。法案は2025年にも施行される見通しであり、具体的な規制内容は今後の閣僚会議で議論される予定です。

規制内容とその影響

新法案では、16歳未満の子どもがSNSを利用することを完全に禁止する内容が盛り込まれています。この規制は、すでに利用しているユーザーや親の同意を得ている場合でも適用されます。

規制の実施方法

現時点で、オーストラリア政府は以下のような具体的な実施方法を検討していると見られています。

• 年齢確認プロセスの導入: 各プラットフォームがユーザーの年齢を確認する仕組みを義務付ける可能性。
• 違反企業への罰則: 規制を順守しないSNS企業に対する高額な罰金。
• プライバシー保護の強化: 未成年者のデータ収集やターゲティング広告の禁止。

一方で、規制の実効性や技術的課題については依然として多くの疑問が残ります。

専門家と反対意見

この法案に対しては多くの支持がある一方で、批判的な声も少なくありません。

専門家の見解

クイーンズランド工科大学デジタルメディア研究センターのダニエル・アンガス教授は、「政府による一律禁止は現実的ではない」とし、以下の点を指摘しています：

• 禁止の困難さ: VPNや偽情報を利用して規制を回避する方法が存在。
• 代替案の必要性: メディアリテラシー教育や個別対応がより効果的と主張。

子どもへの影響

また、反対派の中には、子どもが必要な情報やオンライン学習リソースにアクセスできなくなる可能性を懸念する声もあります。タミー・ティレル上院議員は「禁止は問題の根本解決にはならない」と強調し、子ども自身の意見を聞くべきだと訴えています。

なぜこの法案が議論を呼ぶのか？

オーストラリアでのSNS利用規制は、世界的なトレンドの一環と見ることもできます。過去には、他国でも未成年者のSNS利用に制限を設ける動きが見られました。

他国の事例

• アメリカ: 一部の州で、親の同意がない未成年者のSNS利用を制限する法律が可決。
• EUとイギリス: WhatsAppやInstagramが未成年向けの特別機能を導入。

これらの規制は未成年者のオンライン安全を強化する意図があるものの、ユーザーや企業への影響が議論されています。

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結論：議論の余地を残す新法案

16歳未満のSNS利用を禁止する法案は、未成年者の保護を目的とする重要な試みです。しかし、具体的な実施方法や影響についての詳細が不足しているため、政府や企業、そして市民社会の間でさらなる議論が必要です。この規制がどのように進化し、施行されるかは、オーストラリア国内外で注目されています。

今後の展開を見守りつつ、個人や企業がどのように対応していくべきかを考えることが求められています。