金融庁、AppleとGoogleに未登録仮想通貨取引アプリ5社の削除を要請 – Appleは即対応
日本の金融庁が、国内で未登録の仮想通貨取引所アプリ5社について、AppleおよびGoogleに対してアプリストアからの削除を要請していたことが明らかになりました。この要請を受け、Appleは速やかに対応し、該当アプリを削除しました。一方、Googleは記事執筆時点でまだ対応していません。
この記事では、金融庁の対応の背景や影響、各取引所の対応を詳しく解説します。
🔍 削除要請の対象となった5つの仮想通貨取引所
金融庁が削除を求めた未登録の仮想通貨取引所アプリは以下の5つです：
- Bybit Fintech Limited（バイビット）
- MEXC Global（メックスシー・グローバル）
- LBank Exchange（エルバンク・エクスチェンジ）
- KuCoin（クーコイン）
- Bitget Limited（ビットゲット）
これらの取引所は、いずれも金融庁に登録せずに日本国内で暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを提供していました。
一方、Googleはまだ対応しておらず、記事作成時点ではGoogle Playで引き続き5つの仮想通貨取引アプリをダウンロードすることができます。
🛠️ 金融庁の要請内容と法的根拠
金融庁は、資金決済法に基づいて、未登録の仮想通貨取引所が日本国内でサービスを提供することを問題視してきました。同法では、暗号資産交換業を営むためには金融庁への登録が義務付けられています。
しかし、今回名指しされた5社は警告を受けたにもかかわらずサービスを継続。これを受けて、金融庁は異例の対応としてAppleとGoogleにアプリの削除を要請しました。
💡 資金決済法のポイント：
- 日本国内で暗号資産交換業を行う場合、金融庁への登録が必要
- 無登録で営業する場合、金融庁は警告や業務停止命令を発出可能
🍎 Appleは即座に対応、Googleは対応遅延
✅ Appleの対応
Appleは金融庁からの要請を受け、該当する5つのアプリを速やかにApp Storeから削除しました。現在、App Storeで「Bybit」などを検索してもヒットしない状態です。
ただし、KuCoin Info – Crypto Trackerは検索で表示されますが、これは取引アプリではなく、仮想通貨市場の情報を提供するアプリであり、今回の規制対象外です。
⌛ Googleの対応状況
一方、Googleは記事執筆時点でまだ対応を完了していません。Google Playストアでは、引き続き5つの仮想通貨取引アプリがダウンロード可能な状態です。
今後、金融庁の要請に応じるかどうかが注目されます。
📱 既存ユーザーへの影響
App Storeから削除されても、既にアプリをインストール済みのユーザーは引き続き利用できます。しかし、新規インストールができなくなるため、今後のユーザー拡大は困難になると考えられます。
また、アプリの提供元がアプリの更新を行えないため、将来的にセキュリティリスクや不具合が発生する可能性もあります。
💬 取引所の対応コメント
🗣️ Bybit（バイビット）の声明
Bybitは日本のユーザーに向けて、以下の声明を発表しました：
「ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。入金、出金、取引は完全に稼働しており、何ら影響はございません。
当局と緊密に協力し、規制当局の期待に応えるよう努めてまいります。」
Bybitは引き続き日本市場へのサービス提供に意欲を見せているものの、今後の展開は不透明です。
🕵️♂️ 金融庁の厳格な監視体制の背景
日本の金融当局は、2014年のMt.Gox（マウントゴックス）事件以降、仮想通貨業界への監視を強化してきました。
当時、世界最大級のビットコイン取引所だったMt.Goxがハッキング被害に遭い、約85万BTC（当時約470億円相当）が消失するという事件が発生。これにより、多くの投資家が資産を失いました。
この教訓から、日本は世界的にも厳しい暗号資産規制を敷いています。今回の削除要請も、その監視体制の一環といえるでしょう。
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🌐 今後の見通し
金融庁の今回の対応により、日本国内で未登録の仮想通貨取引アプリが排除される流れが強まりました。
今後のポイントは次の3つです：
- Googleの対応：Google Playストアからアプリが削除されるか。
- 取引所の動向：Bybitなどが日本の規制に従い、登録申請を行うか。
- 国内ユーザーの反応：既存ユーザーが取引を継続するか、国内登録業者に移行するか。
仮想通貨市場が再び活気を取り戻す中で、日本の厳格な規制が海外業者にどのような影響を及ぼすのか、今後も注目が集まります。
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