2025年7月23日、ドナルド・トランプ米大統領は自身のSNS「Truth Social」にて、日本との間で15％の相互関税に関する交渉が合意に至ったと発表しました。
さらに日本がアメリカに5500億ドル（約80兆6000億円）を投資し、その利益の90％を米国が受け取るという衝撃的な内容も含まれています。
📢 トランプ大統領が声明を発表「日本との歴史的合意」
トランプ大統領は、以下のように投稿で明らかにしました：
- 日本に対する関税は15％
- 相互関税（アメリカから日本への輸出にも同様に15％）
- 自動車・トラック・農産品など日本市場のさらなる開放
- 5500億ドルの対米投資で、その利益の90％を米国が取得
🔩 ただし鉄鋼・アルミ関税は維持、日米でバランス模索
今回の合意にもかかわらず、鉄鋼やアルミニウムに課されている50％の関税は現行のまま据え置き。全体としてのバランスを保つため、日本側が一部の産業を守る構図となっています。
🏛 石破首相「国益を守り抜いた交渉だった」とコメント
石破茂首相は同日午前9時ごろに総理大臣官邸へ入り、報道陣に次のように述べました。
「赤澤経済再生担当大臣から一報を受け、会談前から必要な指示を出していた。トランプ大統領との電話や対面会談も必要に応じて行う準備がある。自動車や農産品について国益をかけて交渉し、日米双方にとって意義ある結果だと考えている」
外交的な譲歩と利益の確保のバランスが取れた、ギリギリのラインでの交渉であったことが窺えます。
🧳 赤澤大臣「任務完了」と投稿、交渉の裏舞台を語る
赤澤経済再生担当大臣は、7月23日8時55分に**X（旧Twitter）**を更新し、交渉終了の報告と共にホワイトハウス内での記念撮影を投稿。
本日、#米国ホワイトハウス に行きました。#任務完了 しました。すべての関係者に感謝します。
彼の投稿は、交渉の裏側にあった外交努力の一端を示す象徴的なものとなっています。
🌐 公式発表はまだ、日米双方の今後の動きに注目
記事執筆時点では、日本政府およびホワイトハウスからの公式発表は出ていません。ただし、トランプ大統領のSNS投稿と赤澤大臣の報告により、合意がほぼ確定的と見られています。
📊 今回の合意のポイントまとめ（※文中内容の再強調）
- 相互関税15％：日本・アメリカ双方に適用
- 自動車関税15％：日本の輸出産業に大きな影響
- アメリカへの80兆円規模の投資
- 農産物の輸入拡大：特にアメリカ産コメの比率増加
- 鉄鋼・アルミ関税は据え置き（50％）
💬 今後の焦点：「経済的利益の分配」と「主権的政策判断」
今回の合意により、日本側にとっては短期的な経済インパクトが懸念されますが、同時にアメリカとの関係性をより安定的に保つ外交的効果も期待されています。
経済評論家の間では、今後の注目点として次のような点が指摘されています。
- 中小製造業への負担増
- アメリカ産農産物の価格変動の影響
- 対米投資の回収構造と透明性
