TSMC「2nm」企業秘密流出事件で罰金約6億円を請求
2025年12月2日、台湾の検察当局は、日本の半導体製造装置大手・東京エレクトロンの台湾子会社 「東京エレクトロン台湾」 を起訴したと発表しました。
検察は、世界最先端レベルの半導体技術であるTSMCの「2nmプロセス」 に関する企業秘密が不正に取得された事件をめぐり、
最大で1億2000万台湾ドル（日本円で約6億円） の罰金を科すよう裁判所に求めています。
この事件は単なる企業間トラブルではなく、
台湾の国家安全保障にも直結する重大案件として扱われています。
🧾 何が問題視されたのか？
焦点は「盗んだか」ではなく「防げなかったか」
今回の起訴で重要なのは、
東京エレクトロン台湾が 「直接盗んだ」と認定されたわけではない 点です。
検察が重視したのは次のポイントでした。
✅ 元従業員による企業秘密の不正取得行為
✅ それを防止・監督すべき 法的義務 が企業側にあった
✅ しかし、実効性ある内部統制や予防措置が不十分だった
つまり、
👉 「不正行為を防げなかった企業の管理責任」 が問われた形です。
検察は、
「東京エレクトロン台湾は、元従業員を監督する義務を負っていたが、違法行為を防止するための具体策が欠けていた」
と指摘し、法人としての刑事責任を追及すべきと結論づけました。
⏱️ 事件の時系列まとめ
🗓️ 2025年8月｜まずは“個人”が起訴
- 元TSMCエンジニアを含む3名が起訴
- TSMCの2nmプロセスに関する機密情報を東京エレクトロン台湾側に提供した疑い
- 検察は 最大で懲役14年 を求刑
🗓️ 2025年9月｜身柄拘束と外部連絡遮断
- 知的財産・商事裁判所が被告らを拘留
- 証拠隠滅や口裏合わせを防ぐため、外部との連絡を遮断
🗓️ 2025年12月｜法人として東京エレクトロン台湾を起訴
- 営業秘密法および国家安全保障法違反で 4つの罪
- 合計 1億2000万台湾ドル の罰金を請求
- 台湾の法制度上、個別罰金の合算と最終罰金額は必ずしも一致しない
🏭 なぜ「TSMCの2nm技術」がそこまで重要なのか？
🔬 2nmは“半導体競争の最前線”
2nmプロセスは、
- 高性能
- 低消費電力
- AI・次世代デバイス向け
といった点で、次世代半導体の覇権を左右する中核技術です。
TSMCはこの分野で世界をリードしており、
その製造ノウハウは 企業秘密の塊 と言えます。
🛡️ 台湾では「先端半導体＝国家安全保障」
台湾は近年、
先端半導体技術の流出＝国家安全保障リスク
という位置づけを明確にしています。
そのため今回の事件も、
- 営業秘密侵害
- 国家安全保障法違反
という 二重の法的枠組み で厳しく扱われました。
⚖️ 東京エレクトロンの公式見解
東京エレクトロンは、次のような立場を表明しています。
📌 事件に元従業員が関与していたことは認める
📌 社内調査の結果、TSMCの2nm機密が第三者に流出した証拠は確認されていない
📌 問題の従業員はすでに解雇
📌 当局の捜査に全面的に協力している
あくまで 組織的な関与や意図的な流出は否定しつつ、
再発防止とコンプライアンス強化に取り組む姿勢を示しています。
🌍 世界共通の課題に：企業秘密は「守れなければ罪」になる時代
今回の件は、台湾だけの特殊事例ではありません。
🌐 世界的な傾向
- 先端技術は「企業資産」から「戦略資源」へ
- 営業秘密侵害は民事だけでなく 刑事責任 に発展
- 企業には 実効性ある内部統制 が強く求められる
特に、
🔐 アクセス管理
📁 データ持ち出し防止
🧾 ログ監査
👤 退職・転職時の統制
といった 技術＋組織の両面対策 がなければ、
「知らなかった」「個人の犯行だった」では済まされなくなっています。
✅ 企業が見直すべき再発防止ポイント
🧩 チェックリスト例
- 退職者のアクセス権は即時無効化されているか
- 機密データの閲覧・DL履歴を追跡できるか
- USB・私物端末・クラウド経由の持ち出し対策は十分か
- 研修だけでなく技術的制御（DLPなど）があるか
- 海外子会社・委託先も含めた統一基準があるか
「規程がある」では不十分で、
「証明できる運用」が問われる時代です。
📝 まとめ｜問われたのは「技術力」ではなく「守る力」
今回の起訴は、
- TSMCの2nmという 世界最先端技術
- 台湾が国家安全保障として扱う半導体政策
- 企業に求められる内部統制の厳格化
が交差した象徴的な事件です。
今後は、
「盗んだかどうか」以上に
「盗めてしまう状態だったか」 が
企業価値や信頼性を左右する時代になっていくでしょう。
📚 参考・出典
- 台湾検察当局による起訴発表（2025年12月2日）
- 台湾高等検察庁・知的財産分局の公式資料
- TSMCの2nmプロセス技術に関する公開情報
- 東京エレクトロンによる公式コメント
- 半導体業界における営業秘密・国家安全保障関連の報道
