北朝鮮がAI技術を悪用し、偽の顔写真や経歴を生成して海外企業に潜入する工作活動を行っていることが報告されています。
このサイバー工作員たちは、アメリカやヨーロッパ、オーストラリアなど世界各国のIT企業・金融機関にリモートワーカーとして雇用され、過去5年間で10億ドル（約1500億円）以上を北朝鮮政府に送金したとみられています。
🧠AIを駆使した“デジタル工作員”が、世界経済とセキュリティを揺るがしています。
🕵️♂️AIが生み出す「架空の人物」たち──フォーチュン100企業にも潜入
報道によると、北朝鮮はAIを使ってリアルな顔写真・職歴・スキルを生成し、まるで本物のエンジニアやデザイナーのように装って求人に応募。
実際にフォーチュン100企業にまで採用されたケースも確認されています。
この工作ネットワークは「UNC5267」と呼ばれ、複数の有名企業に潜入していたことが判明。
リモートワークの普及を背景に、世界中の企業が採用の裏を突かれた形です。
中には、創業者が元CIA職員のセキュリティ企業Cinderが、応募者の不審な特徴を見抜いて撃退した事例もありました。
🤖AIが生み出す“偽のエンジニア”は、もはや人間と見分けがつかないレベルに。
💼コロナ禍の「リモートワーク拡大」が北朝鮮の追い風に
北朝鮮は以前から、兵器開発資金を得るためにIT労働者を海外に送り出す戦略をとっていました。
しかし、コロナ禍によってリモートワークが世界的に普及すると、国境を越えた就労が容易になり、工作活動が急拡大。
FBIの調査では、2023年の時点で17の偽サイトと150万ドル（約2億3000万円）の資金を押収。
それでも摘発は氷山の一角であり、現在も数千人の北朝鮮人リモートワーカーが各国企業に潜伏しているといわれています。
🌐「リモートの自由」が、サイバー工作の温床になっているという皮肉な現実。
💰1500億円が核開発へ サイバー攻撃と並ぶ“経済戦争”
米フォーチュン誌の分析によれば、こうした偽装就労によって得た賃金の多くが北朝鮮の核・ミサイル開発資金に流用されているといいます。
工作員たちは収入のほとんどを北朝鮮政府に送金し、その総額は**過去5年で約1500億円（10億ドル）**に上る可能性があるとのこと。
さらに深刻なのは、単なる不正送金にとどまらず、機密情報の窃取や恐喝事件にも発展している点です。
FBIは「身分を偽って雇用された北朝鮮人が、社内情報を盗み出して脅迫に利用している」と警告しています。
💣単なる“お金の問題”ではなく、国家の安全保障に直結するサイバー犯罪。
⚠️世界各国に拡大する被害、日米韓が緊急連携
被害はアメリカ国内に留まらず、ヨーロッパ・中東・アジア太平洋地域にも広がっています。
サウジアラビアやオーストラリアでも同様の侵入が確認され、国際社会が警戒を強めています。
2025年8月には、**日本・アメリカ・韓国の3カ国が「北朝鮮サイバー脅威対策部会」**を開催。
外交当局レベルでの協力強化を確認し、情報共有・企業防衛の連携体制を築く方針が発表されました。
🇯🇵🇺🇸🇰🇷サイバー戦争時代の「防衛連携」が、いま問われています。
🧩「安全保障の危機」と専門家が警鐘
アメリカのジャニーン・ピロ連邦検事は次のように警告します。
「状況はすでに危険水域に足を踏み入れています。
大企業が採用時に十分な確認を怠れば、アメリカの安全保障そのものを脅かすことになります。」
企業側が“リモート採用”の裏でどこまで身元確認を徹底できるかが、
今後のサイバー防衛の成否を左右することになりそうです。
🧠AIが便利さをもたらす一方で、悪意ある国家の武器にもなっている現実。
🪓まとめ：AI時代の“採用戦線”が国家間の新たな戦場に
AIが人材採用を支える時代に、北朝鮮はその隙を突いて**国家ぐるみの“リモート工作”**を展開しています。
見抜けないほど精巧なAI生成の経歴・顔写真は、もはや「現代のサイバー兵器」とも言えます。
1500億円規模の闇資金と、漏洩した企業情報のリスク。
この問題は単なるサイバー犯罪ではなく、**AIと国家安全保障が交差する“新しい戦争の形”**なのです。
⚔️今後、AIをどう使い、どう防ぐか——それが世界の次なる課題となっています。
